2026年1月、Gmailが提供してきた「他社アカウントのPOP受信」機能のサポートを終了することが発表されました。
これにより、Gmail上で自社ドメインメール（info@／support@ など）や他社プロバイダのメールをまとめて受信していた企業では、現在のメール運用が継続できなくなる可能性があります。

さらに、Gmailify（GmailのUI上で他社アドレスを送受信できる機能）も提供終了予定のため、メールの集約方法を全面的に見直す必要が生じています。

本記事では、今回の仕様変更による影響と、企業が今すぐ行うべき対策、そして弊社デジタルクリエーションがお手伝いできることをまとめました。

Gmail POPサポート終了によって何が起こるのか？

これまで：
・Gmailで「他のメールアドレスを追加」し、POPで外部メールを受信
・Gmail上でまとめて確認／処理

今後：
・この仕組みが使えなくなる
・共有アドレス（info@、support@）のチーム運用が大きく影響
・メールを見逃す、二重対応が起きる可能性が増大

POP受信運用に依存している企業は、2026年1月以降、メールが届かなくなる／業務が止まるリスクがあります。

今すぐ取るべき5つの対策

1. 自社（またはクライアント）のメール運用をチェック

• Gmailで他ドメインのメールを受信していないか
• POP受信設定が残っていないか
• 共有メールアドレスでの運用状況

まずは現状の棚卸しを行うことが最初のステップです。

2. 受信方式をPOPからIMAPへ移行

POP方式が廃止の対象であるため、IMAPへの移行が必須となります。
Gmail側でもIMAP利用が推奨されており、今後の運用はIMAP前提で考える必要があります。

3. 共有メールアドレスの運用を見直す

info@／support@ などを複数人で使っている場合、IMAPに変更すると以下の問題が顕在化します：

• 誰かが開くと「既読」になり、誰が対応中かわからない
• 対応漏れが発生
• 二重対応のリスク

受信方式の見直しと同時に、共有メールボックスの運用設計を刷新することが重要です。

4. 移行スケジュールを組む

• 今月：現状調査
• 来月～半年：設定変更・IMAP移行・運用フロー見直し
• その後：テスト運用・担当者教育
• 2026年1月までに正式切り替え

5. 担当者・クライアントへの周知・教育

Web制作・DX支援を行う企業では、クライアントのメール運用にも影響します。
POP運用の有無や共有メール体制の見直しなど、周知・教育を進めていく必要があります。

デジタルクリエーションがお手伝いできること

● 現状診断（ヒアリング・調査）

• POP／IMAP／転送設定などの整理
• 共有メールアドレスの運用可視化
• 影響範囲（部署・担当者・メール量）の分析
• 企業ごとの「影響マップ」作成

● 移行プランの設計

• POP→IMAP移行に必要な作業設計
• 共有メール運用フローの再構築
• メール管理・問い合わせ管理ツールのご提案
• 移行スケジュール・リスク管理表の作成

● システム／ツール／Webまわりの連携改善

• お問い合わせフォームの受信先設計
• 管理ツールへの自動振り分け設定
• ステータス管理（未対応／対応中／対応済）仕組みの構築
• 社内マニュアル・教育資料の作成

● 移行後の運用サポート

• 運用レビューと改善
• 対応漏れ・既読管理の最適化
• 必要なルール整備や設定最適化
• CRM／MAなどDXツールとの連携支援

まとめ

GmailのPOPサポート終了は、単なる設定変更ではなく、企業のメール運用全体の見直しが必要となる大きな転換点です。

・現状調査
・POPからIMAPへの移行
・共有メール運用の整備

これらを早めに進めることで、2026年の切り替え時にトラブルなく移行できます。

デジタルクリエーションでは、メール運用改善・ツール導入・Web連携・DX支援まで総合的にサポートしております。
メール運用の棚卸しや移行でお困りの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。